相続欠格者に当てはまる要件

本来は相続人であっても、相続資格を失うことがあります。そういった相続資格を失った元相続人のことを「相続欠格者」と呼びます。
例えば被相続人の死亡に関与していた場合や直接手にかけた場合、さらに被相続人を脅したり騙したりして自分に有利な遺言書を作成させた場合、さらには既に作成されている遺言書を偽造したり隠匿したりした場合など、相続人として適していないと認められると「相続欠格者」となり、遺産相続が不可能となります。

このような相続欠格者にまで相続を認めてしまうと、自分の遺産がもっと増えるように不正や非行に働く可能性が高まることから、一定の要件を満たすと相続人として認められないようになっているのです。
相続欠格者になると遺産分割協議に出ることもできませんし、どのような手段によっても財産を受け取ることはできなくなります。

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