認知症になると相続対策はできなくなる?

もし認知症になってしまったら、相続対策ができなくなる事が考えられますので、相続対策は認知症になる前に早めにやっておきましょう。

生前贈与や遺言書の作成、養子縁組などの相続対策は法律行為ですが、認知症になって意思能力がなくなると法的効力が無効になってしまう事が考えられますよ。

成年後見制度は認知症の人の利益を守るために財産を守るため、法定後見制度は相続対策として利用できません。

認知症になってしまったら、親族でも勝手に財産の売却などはできませんので、基本的に相続対策は手遅れだという事を理解しておき、元気なうちに早めに対策しておきましょう。

相続争いのトラブルで裁判に発展し、故人が認知症だったという証拠があれば遺言書が無効になるケースもあるのです。

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